1952-06-10 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第14号
○委員外議員（下條恭兵君） 大体伺いましたが、今度技術長に一つ、私はどの資料も厖大で、そして余り長い時間を費やすのは恐縮ですから、この安本案の五ヵ年計画と、公益委員会案の五ヵ年計画とどことどこが違うか、簡單に一つ説明して頂きたいと思います。
○委員外議員（下條恭兵君） 大体伺いましたが、今度技術長に一つ、私はどの資料も厖大で、そして余り長い時間を費やすのは恐縮ですから、この安本案の五ヵ年計画と、公益委員会案の五ヵ年計画とどことどこが違うか、簡單に一つ説明して頂きたいと思います。
これは政令の定める地点について、電源開発の実施による土地又は水に関する既存権の廃止又は制限等に対する損失の補償に関しては、当該土地又は水に関する既存権利者の希望により、土地收用法第八十二條から第八十六條までの換地補償等に関する規定及び当該規定に関連する收用委員会の組織及び権限、会議及び審理に関する規定を準用することができるものとすると、こういう工合に安本案によるというと補償制度というものははつきり特例
○加藤（鐐）委員 松永委員長代理はこの自由党案の内容は詳細に知らないとおつしやいますから、質問が非常にしにくいわけですが、大体今おつしやつたことでこの案に対する松永さんの考え方、あるいはまた電力会社側の考え方というものを想像できるわけですが、そこで私はもう一つお伺いしたいことは、公益事業委員会案というものは、大体この自由党並びに安本案よりも少し計画が大きいようですが、この案を遂行して行くにあたつて、
この安本案に対してあなたは大体これに近いものを考えておいでになりますか、あるいはこれよりもつと大きい構想、たとえば公益事業委員会案のような構想を考えておいでになりますか、それはわかりませんが、しかしながらどちらにしても相当資金がいることは——いらなければ日本の経済は再建できないわけでありますから、そこでこの安本案によりましても、当面少くとも一千二、三百億の資金がいるわけですが、それが民間会社ではあまり
○山手委員 白洲さんは東北電力の会長であつて、その意味でも関係がありまするが、御承知のように、安本の方に御関係になつておられまするので、この自由党の提案をしておりまする案というのは、いわば安本案なのであります。
次にこの議員提出案は、従来の安本案が大体そのまま載つていると私は感じておるのであります。公益事業委員会の案がすでに新聞紙上で発表されており、また松本委員長、松永委員長代理等からもいろいろな意見が発表されているが、それは政府案に反対であるということが言われておるのであります。
概略御趣旨は拜聴いたしたわけでありますが、今まで政府側といたしましても電源開発を促進しなければならないという見地から、安本ないしは公益事業委員会案なるものが新聞、雑誌等に現われているようでありますけれども、承りますとどうやら安本案として伝えられておつた構想に基いているようであります。
しかるに今回提出されております自由党のこの法案は、実際的に見ますると、公益事業委員会と政府すなわち安本案との間に相当の食い違いがある。なるほど名称は自由党の提出にはなつておりますが、楽屋裏では安本が全部おぜん立てをいたしまして、それをただ議員提出にすりかえたということでありまして、その実体はまつたく政府の案だと見ていいのであります。
しかしこの問題はすでに何回となく自由党案にする、あるいは安本案にするということで、それぞれ周知の事実であります。従つて公益事業委員会は、自分の所管の事項として十分これに関心を持たなければならなかつたはずだと思いますが、政府から特別な話あるいは協議等がなかつたけれども、公益事業委員会としては政府にこれに対して何らかの申入れなり、あるいは意見なりを開陳したことがあるかどうか、この点をお伺いいたします。
そこへ安本案なるものが出たのでございまするから、私どももその若干を見せてもらつておるのでありまするが、率直に言つて、その計画が非常にずさんであるというような感じを受けておるのでありまして、あるいは巷間どうも安定本部は政治的に動いておるのではないかというようなうわさも出ておるのであります。
聞くところによりますれば、すでに安本案なるもができ上つているかのようにも承つておりまするが、その構想、費用、工事年月日、発電量等々といつたものをお示し願いたいと思うのであります。
次、一つ飛びまして電気銅が安本案に比べまして多いというのはこれは肯けると思うのです。配電線の工事まで含めておりますから当然に計画そのものが銅を余計要するということで余り不思議はないと思います。 次に経済安定本部の案でありますが、これはまあ開発の主体というものがこの前お聞き及びのように多方面に亘つております。
何かわからぬものを出すというのでは、われわれは質問をしても、まるで空に鉄砲を撃つようなもので、事務当局を責めても仕方がないが、大体安本案をもつて政府の計画として進みつつある、こう了解してようございますか。
それから電源開発の方はもちろん現在案のようですから、はつきりしたことはわかりませんでしようが、大体の方向としては、この安本案の方向で進みつつある、こう了解していいのでございましようか。
これはあだやおろそかでなしに、ほんとうにかけ引とか何とかでなしに、国会の意思として要求いたしておるのでありますから、特にその点は御認識を願つて査定をしていただかなければならぬのでありますが、しかるにただいまの井上委員からの御指摘のように、そうした客観的情勢というものは十分わかつておるのだという抽象的なお話でありながら、仄聞するところによると、現在の安本案なるものが、農業の占める割合が、公共事業費におきまして
直接に金融公庫の設立に、政治的に設立という問題ではございませんけれども、丁度ここに関係がありますから……今聞くところによれば、事業費のうありにおいて、本年はこれより冬空を控えまして、薪炭その他風水害によりまして相当農村の方面が被害を蒙むる実情から申しましても、治山治水、いわゆる林道の開発或いは造林というようなことを当然しなければならないことはよくお分りのことであろうと思いますが、それに対して事業費が安本案
尚この案に対しまして問題点が二つあるわけでございますが、このＣ１・Ｃ２・Ｄ１についてアロケーシヨンを外して料金を規定する場合の、例えば六〇キロ、四五キロというものにつきまして、或いはＤ１の二割、一割というものにつきまして地域差をつける、各地区の水力の水力比によつて地域差をつけろという考えがあるわけでありまして、仮に安本案を採るとしましても、地域差をつけるというわけでございます。
先程頂きました電気事業再編成資料を時間が十分ございませんので全体を見ることができませんけれども、例えば石炭産業関係だけ見てみましても、二十三年に比べまして順次安本案にしましても減つておるように見受ける。これは一つは石炭重点主義の修正がはつきり電力量の割当にも現われておると思うのであります。
ところが閣議におきましては、この予備費の百億というものは、大体これだけという性質のものでもない、これは災害であるから、今後どのように発生して参るかもわからぬというので、むしろ安本案を増額いたしまして、約四十二億かのものを出すように閣議で御決定になられたということを、われわれは直接建設大臣等からもお話を伺つておるのでありまして、今後この予備費の増額等につきましては、災害とにらみ合して御善処なさるというような
先ほども申しましたが、最初の安本案よりも増額したものを閣議では決定いたしておるのでありますから、あなた方がそういう印象を受けられたならば、こういう印象だが閣議でせつかく四十二億の決定を見たんだから、これをぜひ通してくれ。
そこで最初大体一九％程度、約二割近くを見て、とりあえず出そうというわけで、当初案は二十六億何がしの案をつくりまして、閣議の方に安本案として提出したわけでございます。
むしろこういう計画によつてすでに数字的折衝に入つているなら、この委員会にせつかくあなたが議題として持ち込まれるならば、建設委員会であつたならば、道路は一体どういうふうであるとか、そのほかの建設委員会関係の数字的根拠——今何億々々ということを概括して言われたのですが、その数字的な根拠を示して、またそれのみならず安本案というものは大体この程度のものをきめておるのだ、これが一箇月も二箇月も前におつしやるのならば
御承知のごとく昨年来より建設省においては地方計画法の作成を準備し、また内閣に設けられた総合国土開発審議会において、国土開発法の制定に関する必要性を昨年十一月答申し、本年二月、三月にそれぞれ審議会案を作成いたし、その早急なる成立を要望しておつたのでありますが、国土開発の重要性と各省所管事務に密接なる関係を有するため、各省とも種々の意見を持ち、さらには安本案なるものまで出るに及び、ますますその成立は混乱
○永田委員 十五港の安本案というものがもし示されているとしたならば、その順位がおわかりでしたならば、御発表願いたいと思います。